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こんにちわ。スマイル株式会社のＮです。
先日、居住用の不動産の動向について記事を書きましたので今回はオフィスビルの動向について書きました。
対象は、基準面積100坪以上の事務所ビルで推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪あたりの単価（共益費込、税抜き）です。
※ビルディンググループ調べ
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.97％で16ヶ月連続で上昇しています。推定賃料は22,617円/坪（107円下落）。
区別の平均空室率は以下の通り。
・千代田区5.11％（0.16ポイント上昇）
・中央区7.33％（0.28ポイント上昇）
・港区8.56％（0.06ポイント上昇）
・新宿区7.17％（0.21ポイント上昇）
・渋谷区6.35％（0.13ポイント上昇）
その他の都市
・名古屋4.84％（0.43ポイント上昇）賃料13,330円/坪（95円上昇）
・大阪3.95％（0.05ポイント上昇）賃料13,024円/坪（220円上昇）
・福岡4.40％（0.79ポイント上昇）賃料15,691円/坪（68円下落）
・札幌2.08％（0.17ポイント上昇）賃料11,507円/坪（89円上昇）
上記のようにオフィスは供給過多の状態にあるようです。リモートワーク増加により広いオフィスの必要性がなくなってきたのかもしれません。
では、テナントビルのオーナー様の収入の傾向はどうなのでしょうか？
※ＤＩとは景気動向指数になります。
上記のグラフからもわかるように、2020年から減少傾向にあるようです。
個人的に収入が減ったら辞める方も多いのかなと思っていましたが、研究調査機関の2021年のオーナーの方への調査によると辞めると回答した方は数％にとどまったそうです。
リモートワーク増加でオフィスが不要になってくると言われていますが、社内のコミュニケーションの場としてはオフィスが必要かと思います。ただ今後のオフィスの在り方、スタイルは変わっていくのかも知れません。